こんにちはフラムです。
2016年にパナマ文書が流出して世界ではかなり大騒ぎになりましたが
日本のメディアではそこまで報道しませんでした。
ですが2017年になってまた新たな文書が流出しました
その名前が「パラダイス文書」といいます。
今回はパラダイス文書にある日本の有名人や
政治家の名前を現時点でわかる限りリストアップしていきます。
また、金額や違法性についても調査をしていきます。
パラダイス文書について
パラダイス文書については産経ニュースではこう報じています。
租税回避地は美しい島国に多いほか、フランス語などで「税の楽園」と
表現することからICIJは「パラダイス文書」と名付けた。
引用元
流出量についてはパナマ文書よりもデータ量では
少ないのですが、資料数が190万通程多いです。
内約は朝日新聞デシタルではこう報じています・
1.大手法律事務所アップルビーの内部文書683万件
2.シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書56万6千件
3.バハマ、マルタなど19の国・地域の登記文書604万件だ
引用元
アップルビーが最大に流出元になりましたが
どうやらハッキングされて流出されたらしいです。
管理がガバガバじゃないか(呆れ)と言いたくなりますが
よほど知能が高いウイルスでも食らったんでしょうかね。
そして流出されたリストには
エリザベス女王などの超高所得層が名を連ねたり
企業も加わっていたりと本当にパラダイスと言えるレベルです。
あ、ちなみにパラダイス文書が私達に何を示しているのかについては
簡単に言いますと
「超高所得者や企業が税金のかからない場所に
ペーパーカンパニー(活動の実態がない会社)を設立し
そこにお金を移すことに納税を免れているかもしれないよ~」
という情報を集めたということです。
但し、脱税ではないです。法の穴をついているんですけどね・・・
そして何が問題なのかというと
・大企業や裕福層の租税回避が増税につながり一般国民の生活が苦しくなってしまう可能性がある
・何の大企業や裕福層が租税した金額がわかる
・立ち上げた法人や個人の機密情報が外部に漏れる
ということです。パナマ文書と何ら変わってないですね。
一般人の感覚からすれば「セコいなこいつー」としか思いませんが
これが政治家だとすれば笑い話では済まされません。
中には貧困層に属しながらも税金を払っているのに
税に大きく関係する政治家が節税(
国民は絶対に黙ってはいないです。
パラダイス文書にある日本の有名人や政治家は?
既にパラダイス文書に掲載された
有名な日本人の名前が幾つかピックアップされています。
・鳥山明(ドラゴンボール作者)…アメリカの不動産事業に出資
・鳩山由紀夫(元日本の総理大臣)…香港が拠点の石油・ガス会社に投資
・内藤正光(元総務副大臣)…ケイマン諸島のファンドに10万ユーロ投資
・山田太郎(旧みんなの党元参院議員)…議員前にケイマン諸島の会社を買収
議員ばっかだね!
ちなみに企業では
・日本郵船
・大阪ガス
・三井住友海上火災保険
・ソニー生命保険
・ソフトバンクグループ
・東京電力
・KDDI
・UHA味覚糖
・住友生命
と大手ばっかが名を連ねています。
なんかあれば追記していきます。
鳥山明さんについては証券会社から儲かると言われて
資金を出したそうですね。
その他の議員についてはこんなコメントをしています。
内藤「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」
鳩山「会社のトップと数年前に出会い、子どもの結婚式にも呼ばれた。その後、名前だけでも連ねてほしいと言われた。実質は何の意味もない。鳩山の名前で信頼を得たいと思ったのでは」
山田「中国でシステム開発会社を買収したら、たまたまケイマンの会社だった」
引用元
ちなみにアップルビー法律事務所は
「我々が不正行為をしたという証拠は何もない」
とおっしゃっています。
私の中では「我々が不正行為をしたという証拠は何もない(あるなら探してみろよwwwww)」と聞こえます。
まとめ
租税回避の行為は日本の大企業や有名人によって
長年行われてきました。
それで税金が減って苦しむのは低・中所得者の人なんですから
私たちは抗議をしないといけない感じがします。
まぁこれもメディアではちゃんとやらないんでしょうね・・・・
というわけで今回は以上になります。
最後までお読みいただきありがとうございました。